もくじ
はじめに：なぜ作成プロセスが重要なのか
個別支援計画は、児童発達支援・放課後等デイサービスにおける支援の「根幹」を担う書類です。単に形式的に作成するだけではなく、そのプロセス全体が支援の質を左右します。特にアセスメントや会議の段階での情報収集・目標設定が曖昧であると、計画が現場で機能しにくくなり、結果として支援が形骸化してしまいます。この記事では、実務で役立つような具体的ステップに分けて、個別支援計画の作成から運用までを丁寧に解説していきます。
個別支援計画の全体像と位置付け
個別支援計画とは、児童発達支援管理責任者が中心となって、子どもの発達状況や保護者の意向、生活環境を踏まえながら支援内容を明文化したものです。この計画書は、サービス提供者間の連携を可能にするだけでなく、子ども本人の目標達成を支援する重要な指針として機能します。加算の算定や実地指導への対応という観点からも、計画の妥当性・具体性は重要なポイントとなります。
ステップ①：アセスメント（事前評価）の進め方
個別支援計画を作成する上で最初に行うのが「アセスメント」です。これは、子どもの発達状況や行動の特徴、家庭での生活状況などを多角的に把握するための評価作業です。面談・観察・アンケート・チェックリストの活用など、複数の情報収集手段を組み合わせることが重要です。
特に実務では、現場職員が気づいたことを児発管が丁寧に吸い上げる姿勢が求められます。たとえば、「活動中に他児とのトラブルが多い」などの観察所見は、単なる事実ではなく、背景にある社会性や感情調整の課題を捉えるヒントとなります。保護者との面談では、家庭での様子や希望も詳しく聞き取ることで、支援との整合性が高まります。
ステップ②：原案作成と5領域の視点
アセスメントで得られた情報をもとに、支援方針や目標、支援内容をまとめた原案を作成します。令和6年度からは、本人支援の内容に「5領域（健康・生活／運動・感覚／認知・行動／言語・コミュニケーション／人間関係・社会性）」との関連性を明示することが義務化されているため、各支援がどの領域に該当するのかを整理しながら記載していきます。
目標設定においては、長期目標と短期目標を分けて考えることがポイントです。たとえば長期目標で「集団生活に適応できるようになる」とし、短期目標では「朝の会で自分の名前を発表する」といったように、具体的かつ測定可能な内容に落とし込みます。また、家族支援や移行支援の内容も忘れずに記載することで、包括的な支援体制を構築できます。
ステップ③：サービス担当者会議と同意の取得
原案がまとまったら、サービス担当者会議を開催します。この場では、放デイ・児発事業所の職員だけでなく、保護者や関係機関（保育園・学校・相談支援専門員など）も交えた協議が行われます。
実務上は、会議の進行が形骸化しがちなため、事前に議題を整理し、保護者が話しやすい雰囲気を作ることが大切です。また、本人の発言が可能な場合には、発言の機会を設けると計画への納得感が高まります。会議後は、全員の合意を得たうえで署名を取り、正式な計画として位置づけます。
ステップ④：支援の実施とスタッフ連携
計画が完成したら、実際の支援に落とし込みます。この段階では、現場のスタッフへの共有がカギとなります。口頭での引き継ぎだけでなく、計画の要約を記載したミニ資料などを作成しておくと、支援内容が現場に浸透しやすくなります。
支援内容に対する理解度や、支援が適切に実施されているかどうかを定期的に確認する仕組み（ミーティング、フィードバック面談など）もあると望ましいです。特に新人スタッフや非常勤スタッフにとっては、日々の業務の中で個別支援計画の内容を意識することが難しいため、計画の共有方法を工夫することで支援の質を保つことができます。
ステップ⑤：モニタリングと個別支援計画の見直し
個別支援計画は、半年に1回を目安にモニタリング（経過観察）を行い、必要に応じて内容を更新します。記録や振り返りを通して、「目標が達成されたか」「支援内容が子どもに合っていたか」を検証し、次の支援につなげていくことが求められます。
評価は定量的な面（できた・できなかった）だけでなく、保護者の満足度や職員の感触も含めた多面的な観点で行うとよいでしょう。成果があった点は他の支援にも応用し、達成が難しかった点は目標の修正や方法の見直しを行うことで、支援のPDCAサイクルが回ります。
実務に活かすための5つのチェックポイント
- アセスメントは複数の視点で行い、思い込みを避ける
- 目標は短期・長期の2段階で設定し、具体性を持たせる
- 計画は必ず5領域との関連を記載する
- サービス担当者会議では保護者の発言を尊重する
- 計画の内容は定期的にスタッフへ共有・確認する
これらを意識することで、単なる書類作成にとどまらず、実際に機能する個別支援計画を作成することができます。
情報共有の精度を高めるには？連絡帳アプリの活用もポイント
個別支援計画の実効性を高めるためには、現場スタッフだけでなく保護者との密な情報共有が欠かせません。特にアセスメント段階やモニタリング時に、家庭での様子や保護者の意向をタイムリーに把握するためには、連絡帳の仕組みが重要になります。
近年では、紙の連絡帳に代わってICTを活用した「保護者連絡帳アプリ」の導入が進んでいます。アプリを使えば、日々の支援内容や子どもの様子を写真付きでスムーズに報告できるほか、記録の蓄積やスタッフ間での共有も容易になります。こうしたツールの活用により、個別支援計画のPDCAサイクルもより効果的に回すことができます。
以下のページでは、放課後等デイサービス・児童発達支援向けに使いやすい連絡帳アプリを比較しています。導入を検討している方はぜひ参考にしてください。
放課後等デイサービス・児童発達支援向け保護者連絡帳アプリの
おすすめ比較ランキング
まとめ：支援の質はプロセスで決まる
個別支援計画は、児童発達支援や放課後等デイサービスにおける支援の根幹です。その質は、アセスメントからモニタリングまで一貫したプロセスを丁寧に行えるかどうかにかかっています。現場の実態や保護者の思いを反映し、計画が「使えるもの」として現場に浸透していくことで、子どもの成長を支える確かな基盤となります。制度対応と現場運用のバランスを意識しながら、プロセス全体の質を高めていきましょう。