介護の開業でフランチャイズ(FC)を使うメリット・デメリット

edit投稿日:2021年5月8日 cached最終更新日:2023年9月30日

本記事は一部のサービスのリンク先にプロモーションを含みます。

介護事業を自身で開業する場合

自身で介護事業を開業する場合、法人格の取得から指定申請までをすべて自分で行う必要があります。

法人格には【株式会社】、【合同会社】、【有限会社※現在は廃止】、【社会福祉法人】、【医療法人】などの種類があり、提供するサービスによって適切な法人格は異なります。

現在、個人で新たに介護事業を開業する場合には【株式会社】か【合同会社】が一般的です。介護事業所にはよく【有限会社】と付く事業所がありますが、それらは2006年の会社法で廃止となる前に作られたもので、現在は設立できません。また、【社会福祉法人】や【医療法人】を設立する場合には、都道府県や自治体からの認可が必要になります。

介護事業の開業の流れを知りたい場合は【介護の開業の流れ】のページをご覧ください。
開業サポートは無料で受けられる!
フランチャイズに頼らず、自身で独立するには、事業所の開設まで専任の担当者がサポートしてくれる、開業支援サービスがオススメです。

【カイポケ】なら開業後に面倒な介護ソフトの導入から、初回請求まで無料で専任の担当者がついてサポートしてくれます。

介護事業をフランチャイズに加盟して開業する場合

フランチャイズに加盟して介護事業所を立ち上げる場合、自身での開業にはないメリットがあります。そのひとつが、後に紹介する【充実したサポート】です。

しかし、フランチャイズに加盟するのも良い面ばかりではなく【フランチャイズ特有のデメリット】がもちろんあるので、それらをきちんと把握した上で、自分に合った方法で独立・開業することが大切です。

介護のフランチャイズ(FC)に加盟するメリット

メリット①:開業までのサポート

介護事業の開業にあたり【法人格の取得】や必要な【指定事業者の申請手続き】などのサポートが受けられます。自身で初めての開業の場合、不明な点ばかりでどうしても時間がかかってしまう申請まわりもスムーズに行えます。

メリット②:介護事業の運営に関する情報共有がある

フランチャイズに加盟するメリットは、開業するまでで終わりではありません。開業後の運営に関しても、オーナー会議や管理者会議を開催することで情報・ノウハウ共有ができるため安心です。

メリット③:介護の人材採用を援助してくれる

個人で開業する場合は別ですが、スタッフを雇う際には【募集から採用までの手順】や【求人媒体の選定の仕方】、【面接の立会い方】、【選定方法】などもレクチャーしてくれます。

メリット④:介護の人材育成システムがある

人材育成システムでは【職員のマネジメント教育】や【介護知識と技術の教育・訓練】【法律・コンプライアンス】などの知識やノウハウが得られます。

介護のフランチャイズに加盟して起業するデメリット

フランチャイズに加盟して開業する場合、前述したメリットが得られる一方で、デメリットも理解しておく必要があります。

介護のフランチャイズでかかる費用・コスト

フランチャイズには加盟時にかかる【加盟金】と、継続的な維持費として【ロイヤリティ】を払う必要があります。

初期費用:フランチャイズ加盟金

加盟金は、フランチャイズの主体によって金額が異なりますが、訪問系サービスの場合の加盟金は比較的安く、十数万円で加盟できるところもあります。逆に、通所系サービスの加盟金は高く、数百万円〜1千万円を超えるところもあります。

月額費用:ロイヤリティ

フランチャイズに加盟した場合、各加盟店は本部に【ロイヤリティ】を払わなければなりません。ロイヤリティとは営業利益を本部に還元する制度のことです。

介護業界では、事業所の介護保険収入に対して【5~10%程度】のロイヤリティが毎月発生するのがほとんどです。

自由な経営や求める介護サービスの提供ができない

フランチャイズに加盟するもうひとつのデメリットが、事業所の運営方針に本部の意思が入ってきてしまう点です。そのため、自身の目指す介護サービスを提供するために独立を考えている人などにはあまりオススメできません。

また、将来的に他の介護サービスへの展開も検討している場合、その自由度もある程度制限されてしまう可能性があるので注意が必要です。

自身で介護事業を開業する場合とフランチャイズのメリット・デメリット比較表

自身で開業 フランチャイズで開業
メリット
  • 自身が目指す介護サービスが提供できる
  • サービスの展開が自由にできる
  • 開業までの手順などで相談ができる
  • 事業所運営のノウハウをレクチャーしてもらえる
  • 人材育成プログラムが用意されており、従業員のマネジメントや育成について学べる
デメリット
  • 開業までの手順が相談できない
  • 事業所運営のノウハウがない
  • 従業員のマネジメントや育成を自身で行う必要がある
  • 事業所の運営方針にフランチャイズ側の意向が入る
  • 加盟金がかかる※1
  • ロイヤリティがかかる※2

※1:加盟金は初回のみで提供するサービスや本部によって数十万〜1千万円超まである
※2:ロイヤリティは収入に応じて一定の割合(5〜10%)が毎月発生する

自身での開業も安心!介護の開業支援サービスは無料で受けられる

自身での開業とフランチャイズに加盟して開業するのとで、自身での開業の方が合っていると思った場合も【分からないことはすべてを自分で調べなければならない】かというと、そうではありません。

近年では、自身で開業する人をサポートする【介護の開業支援サービスが無料】で受けられます。特に、介護ソフトを運営している【カイポケ】は、法人格の取得や指定申請、初めてでは不安な初回請求業務まで【専任の担当者がついてサポート】してくれます。