放課後等デイサービスを始めるにあたり、どのくらいの資金が必要なのか、また事業として成り立つのかは、多くの方が気になるポイントです。この記事では、福祉業界が未経験の方でも理解しやすいように、初期費用・ランニングコスト・収益構造・資金調達方法などを詳しく解説します。
もくじ
初期費用はどのくらい？開業に必要な主な経費
放課後等デイサービスの開業にかかる初期費用は、地域や物件の規模、スタッフ構成によって変わりますが、一般的には500万円〜1000万円程度が目安とされています。内訳は以下の通りです。
法人設立費用（20〜30万円）
株式会社や合同会社などの法人を設立するには、登記費用や定款認証手数料が必要です。行政書士に依頼する場合は、報酬も加算されます。
物件取得・改修費（200〜500万円）
賃貸物件の場合、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などが発生します。さらに、静養室の設置やトイレの改修、防音・安全対策などの内装工事が必要になるケースが多く、まとまった初期投資が求められます。
備品・設備購入（100〜200万円）
机や椅子、ロッカー、玩具・教材、調理設備、パソコンやインターネット環境など、支援に必要な物品を一式揃える必要があります。中古品や補助金の活用でコストを抑えることも可能です。
人件費（2ヶ月分の給与前払い分：100〜200万円）
開業初月は国保連への給付請求ができるまで1〜2ヶ月のタイムラグがあります。そのため、スタッフの給与をあらかじめ準備しておく必要があります。
その他：指定申請関連費・保険・広告費など
指定申請書類の整備や行政手数料、損害賠償保険・火災保険なども忘れずに予算に含めましょう。
ランニングコストと収支の基本構造
開業後は毎月の運営費が継続的に発生します。主なランニングコストは以下の通りです。
- 人件費：運営費の中で最も大きな割合を占め、全体の60〜70％になることも。職種別に給与水準も異なるため、綿密な設計が必要です。
- 家賃・光熱費：事業規模により異なりますが、都市部では家賃の負担が重くなりやすいです。
- 消耗品費・教材費：おやつや衛生用品、制作物の材料費など。
- 保険料・税理士報酬・会計ソフト利用料：管理業務の外注やシステム導入による効率化も重要なコストです。
一般的に、毎月の運営費は150〜250万円前後が目安です。
放課後等デイサービスの収益モデルとは？
放課後等デイサービスの収入は、基本的に「障害児通所給付費（介護報酬）」として国・自治体から支給される公費によって構成されます。利用児童1人あたりの単位数に応じて収益が決まり、以下のような要素で変動します。
基本報酬（1日単位）
1人あたりの基本単価は約700〜900単位（1単位＝約10円）で、定員規模や提供時間によっても変わります。1日10人の利用がある場合、月間120万円前後の売上が見込めます。
加算報酬
以下の条件を満たすと、基本報酬に加えて加算が付き、収益性が向上します。
- 児童発達支援管理責任者加配加算
- 個別支援計画加算
- 送迎加算
- 処遇改善加算
- 福祉専門職配置加算
加算を適切に取得すれば、収益は2〜3割ほどアップする可能性があります。ただし、加算には人員要件や書類整備が伴うため、申請漏れや算定ミスがないよう注意が必要です。
実費徴収（教材費・おやつ代など）
一部サービスについては保護者から実費で徴収可能です。ただし、過剰な請求や不明瞭な費目はトラブルのもとになるため、事前に重要事項説明書で明示し、丁寧に説明することが大切です。
収支シミュレーションの例
以下は、放課後等デイサービスの収支シミュレーション（小規模事業所・利用定員10名）です。
【月間収入】
- 基本報酬（900単位 × 10名 × 20日）＝180万円相当
- 各種加算・実費等：20万円
- 合計：約200万円
【月間支出】
- 人件費：130万円
- 家賃・水道光熱費：25万円
- 消耗品・保険・通信費等：20万円
- 合計：約175万円
【差引利益】 約25万円/月（年間約300万円）
開業初期は利用者数の確保が難しく赤字が続く可能性もあるため、3〜6ヶ月分の運転資金を用意しておくことが現実的です。
資金調達方法の選択肢
自己資金だけでなく、外部からの資金調達も視野に入れましょう。以下のような手段があります。
日本政策金融公庫（創業融資）
民間金融機関よりも低金利・無担保で利用できる可能性があり、創業者の多くが活用しています。事業計画書の質が審査結果に大きく影響するため、専門家のアドバイスを受けるのが安心です。
地方自治体の補助金・助成金
開業支援や雇用創出を目的とした補助金制度を設けている自治体もあります。採択件数が限られる場合もあるため、申請タイミングと条件の確認が必須です。
民間の開業支援サービス・リース活用
備品や車両はリースを活用することで初期費用を抑えられます。また、開業支援サービスを活用することで申請代行や資金計画の支援が受けられます。
安定経営のためのポイント
放課後等デイサービスは、制度ビジネスであるがゆえに制度改正の影響を大きく受けます。そのため、安定した経営には以下のような工夫が求められます。
- 法令や報酬改定への情報感度を高める
- 加算取得や定員充足率の改善を通じて利益率を上げる
- スタッフ定着と質の高い支援で利用者満足度を高める
- 会計・請求の自動化ツールを導入し、業務の効率化を図る
プロに任せて失敗リスクを減らす選択肢も
資金計画や収支設計、制度理解に不安がある場合は、専門の支援を受けることも検討しましょう。たとえば、障害福祉業界向けのシステム「プロジェクトRIN」は、開業に必要な事業計画や資金シミュレーションの作成、補助金の情報提供など、経営支援も行っています。
実際に「プロジェクトRIN」の支援を受けてスムーズな黒字化を実現した事業所も多く、初めての方にとっては心強いパートナーとなるでしょう。
まとめ：収益性と社会性を両立できる事業
放課後等デイサービスは、障害児とその家庭を支える社会的意義のある事業でありながら、適切な運営によって安定した収益も期待できます。重要なのは、収支バランスを見極めた計画と、制度を熟知した運営体制です。
未経験者であっても、正しい知識と準備、信頼できるパートナーを得ることで、成功の可能性は十分にあります。次の記事では、開業時に必要な行政手続きや書類準備について詳しくご紹介します。
