放課後等デイサービスは、発達に特性のある子どもたちの成長をサポートする社会的意義の高い事業です。福祉業界が未経験でも、正しいステップを踏めば開業は可能です。この記事では、未経験者がゼロから放課後等デイサービスを開業するまでの流れを、時系列でわかりやすく解説します。
もくじ
ステップ1：情報収集と自治体への事前相談（開業の6ヶ月以上前）
開業を成功させるためには、最初の情報収集が非常に重要です。放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく事業であり、国の制度のもと各自治体が管轄しています。そのため、制度全体の理解に加えて、地域ごとの運用ルールや要件を把握することが求められます。
まず確認したいのは、放課後等デイサービスがどのような支援を行う施設かという点です。主に、小学生〜高校生の障害のある子どもを対象に、放課後や長期休暇中に生活訓練や遊び・学びの支援を行います。利用者は市区町村が発行する「通所受給者証」をもってサービスを利用し、費用の9割は自治体が負担します。
次に、開業を検討している地域の自治体ホームページを確認しましょう。多くの自治体では「新規開設希望者向け説明会」や「開業ガイドライン」が公開されており、必要な書類、申請スケジュール、注意点などが記載されています。
さらに、必ず実施すべきなのが自治体窓口への「事前相談」です。開業希望地域の福祉課（障害児支援担当）に連絡を取り、開業意思を伝えることで、個別の開設要件（例えば受入上限、物件条件、指定受付時期）などを確認できます。事前相談をせずに進めると、「この地域では現在新規の募集を行っていません」と言われてしまうこともあり得ます。
このタイミングで、競合調査やエリアニーズの把握も行っておきましょう。どのような支援が求められているのか、どの年代・障害特性の子どもが多いのかを理解することで、他施設と差別化できるサービス設計に役立ちます。
ステップ2：法人設立と事業計画の作成（開業の5〜6ヶ月前）
放課後等デイサービスは、個人では開業できず、必ず法人格を持つ団体でなければなりません。選択肢としては、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などがあります。将来的に他事業への展開を見据えるなら株式会社、地域密着の活動を重視するならNPO法人といった具合に、自身の運営方針に合った法人形態を選びましょう。
法人を設立する際の注意点として、定款（法人のルールを定めた書類）には必ず「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」の文言を含める必要があります。これが記載されていないと、申請時に受理されないケースがあります。
法人設立と同時並行で作成すべきなのが「事業計画書」です。これは単に銀行融資用の資料ではなく、指定申請時に必要な公式書類となります。内容には、以下の項目を含めるのが一般的です：
- サービスの内容（プログラム・療育方針）
- 施設の概要と場所
- 利用定員・1日あたりの想定利用者数
- 職員体制（必要資格・勤務形態）
- 開所日と提供時間
- 利用者確保の方法（学校・相談支援事業所へのアプローチ等）
- 収支予測（月次・年次ベース）
この事業計画をもとに、今後の物件選定や採用活動、申請準備が連動して進んでいきます。
ステップ3：物件の選定と設備の確認（開業の4〜5ヶ月前）
放課後等デイサービスの事業所として使用する物件には、法律に基づいた設備基準が課されます。これは、単に広さや間取りの問題ではなく、「障害児が安全・安心に活動できる環境を提供できるか」という観点から設けられているため、物件選びは開業準備の中でも非常に重要なプロセスです。
主な要件としては以下のようなものがあります：
- 活動スペースは1人あたり1.98㎡以上
- トイレは複数人が同時に使用できるもの（例：男女別または個室2つ以上）
- 静養室（休憩・体調不良時用）を別室で設けること
- 児童の出入りを安全に行うための動線（玄関、スロープなど）
- 防火設備（消火器、非常口、避難経路の確保）
これらを満たしていない物件は、たとえ賃料が安くても使用不可と判断される場合があります。そのため、契約前には図面をもとに自治体担当者に確認を取り、「この物件で問題ないか」を事前相談で擦り合わせるのが確実です。
また、物件選定の段階では、周辺の学校やバス停との距離も重要な要素です。送迎のしやすさや保護者からのアクセスの良さは、利用者獲得に直結します。
物件が決定したら、必要に応じて内装工事を行いましょう。静養室の設置やパーテーションによる区画分け、床材のクッション性向上などは、実地指導での確認ポイントでもあります。
ステップ4：人材の採用と体制構築（開業の3〜4ヶ月前）
職員の採用は、放課後等デイサービス運営の柱となるプロセスです。特に注意が必要なのが、児童発達支援管理責任者（児発管）です。児発管は常勤・専任配置が義務付けられており、採用できなければ指定申請ができません。
児発管になるには、福祉・教育・医療の現場で5年以上の実務経験と、所定の研修修了が必要です。そのため、求人を出してもなかなか見つからない場合が多く、人材紹介サービスを活用したり、既存のネットワークから声をかけたりといった工夫が必要です。
その他にも必要な職種は以下の通りです：
- 管理者（代表者が兼務することも可能）
- 保育士または児童指導員（2〜3名以上）
- 看護職員や機能訓練指導員（加算取得目的での配置）
採用活動では、ハローワーク、求人媒体、福祉系転職サイトなど複数のルートを活用すると効率的です。採用した職員には、資格証・履歴書・雇用契約書の提出を求め、指定申請に備えて書類整備を進めておきましょう。
また、スタッフ同士の役割分担や支援の方針を統一するために、開業前の段階でミーティングを行い、理念共有や模擬支援の実施もおすすめです。
ステップ5：指定申請書類の準備と提出（開業の2〜3ヶ月前）
いよいよ指定申請の準備段階です。ここでは、前述の事業計画や物件、職員体制に関する書類を、自治体の指定様式に沿って整え、提出していきます。
書類のボリュームは40〜60種類にのぼることもあり、抜け漏れや不備があると申請が受理されないこともあります。主な提出書類には以下のようなものがあります：
- 指定申請書（様式1号）
- 事業計画書（定員・提供時間・支援内容）
- 運営規程・支援提供体制の概要
- 賃貸契約書・平面図・写真類
- 職員一覧・雇用契約書・資格証写し
- 利用契約書・重要事項説明書
- 収支予算書
これらの書類は、単に揃っているだけでなく、整合性と内容の精度が求められます。例えば、平面図に記載された部屋名と、運営規程上の設備名称が一致しているか、職員体制と勤務表に矛盾がないかなど、細かくチェックされます。
申請提出後、自治体からのヒアリングや差し戻しが行われることも想定して、提出前には第三者チェックや行政書士への相談も検討するとよいでしょう。
ステップ6：現地調査と指定の取得（開業の1〜2ヶ月前）
書類審査をクリアすると、次に行われるのが「実地指導（現地調査）」です。自治体職員が実際に事業所を訪問し、書類に記載された内容と現場の状況が一致しているかを確認します。
調査内容は多岐にわたります：
- 活動スペースの面積と導線の確認
- トイレ・静養室の設置と使いやすさ
- 消火器・避難経路など安全設備の確認
- 掲示物（職員一覧、避難経路図、苦情窓口）の有無
- スタッフの配置状況（その場での出勤確認）
ここで指摘が入ると、改善報告書の提出が必要になり、場合によっては指定が1ヶ月以上遅れる可能性もあります。事前にチェックリストを使ってセルフチェックを行い、準備を万全にしておきましょう。
問題なく通過すれば、開業希望月の1日付で「指定通知書」が交付され、正式に事業がスタートできます。
ステップ7：開業準備と利用者募集（開業の1ヶ月前〜当日）
指定が下りたら、最後の準備と利用者募集です。利用契約書や重要事項説明書の印刷、スタッフの最終配置、送迎車両の点検など、細かな業務が集中します。
利用者募集については、学校や相談支援事業所に案内文やパンフレットを持参し、支援内容や特色を直接伝えるのが効果的です。開業前に見学会や体験会を実施することで、保護者の安心感につながります。
また、WebサイトやSNSを使った情報発信も重要です。Googleビジネスプロフィールの登録、LINE公式アカウントの活用など、地域住民との接点を広げる工夫をしておきましょう。
不安があるなら、開業支援サービスの活用もおすすめ
初めての開業には不安がつきものです。書類作成や人員確保、制度対応などに不安を感じたら、障害福祉向けソフト「プロジェクトRIN」が提供する開業支援サービスの活用も選択肢のひとつです。
開業準備から運営管理まで一貫して支援してくれるサービスを活用することで、負担を軽減しながらスムーズな開業が目指せます。制度の変更や申請内容のアップデートにも即応してくれるため、初めての開業でも安心してスタートできます。
まとめ：未経験でも段取りを踏めば開業は可能
福祉業界未経験者でも、情報収集と計画を丁寧に行えば放課後等デイサービスの開業は可能です。重要なのは、早めの準備と信頼できる人材・専門家との連携です。各ステップを確実に踏み、地域のニーズに応えるサービスを実現していきましょう。
次の記事では、開業に必要な資格や人員配置について詳しく解説していきます。
