訪問看護開業の人員基準は2.5人以上！訪問看護ステーションの立ち上げの流れ

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ここで訪問看護ステーションを開業する際の手順について解説します。訪問看護ステーションを開業する場合、指定申請など通常の会社を建てるフローとはやや異なるため、このページで開業に必要な基礎知識を身に着けましょう。

訪問看護ステーションを開業できる条件

• 法人格を取得する
• 人員基準を満たす
• 設備基準を満たす
• 各都道府県に事業所の指定申請を出す（各都道府県によって申請方法が異なる）

法人格を取得する

訪問看護ステーションを開業･立ち上げるには法人格の取得が必要がです。
法人格は株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などがあります。

人員基準を満たす

訪問看護の従業員として働く看護師、または准看護師、保健師を雇用する必要があります。
訪問看護ステーションの開業の人員基準は、「保健師、看護師または准看護師を常勤換算方法で2.5人以上配置すること」と定められています。
そのため事業所の指定申請までに3人以上採用しなくてはいけません。（ご自身が看護師として働く場合には2人以上で大丈夫です。）
異業種の方も開業できるのですが、最初の採用に苦労するパターンが多いので、早めに準備しましょう。

管理者（保健師・看護師）　             ： 常勤1人以上（他の職務と兼務可）
保健師・看護師・准看護師                ：常勤換算方法で2.5人以上（うち常勤1人以上）
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 ：実情に合わせた適当数（配置がなくても可）

設備基準を満たす

事業運営に必要な広さの事務室
利用者とその家族のプライバシーが確保された相談室
指定サービスの会議を行う会議室(相談室、会議室は兼用可)
事務機器、鍵付き棚などの居宅介護支援事業に必要な設備・備品

指定申請の流れ（東京都の場合）

※以下は東京都で事業所指定を受ける場合を例示します

• 申請に係る事前相談を行う（任意）
• 所定のFAX様式をダウンロードし、研修前に指定申請の申し込みを提出
  ※申し込みは指定予定日（毎月1日）の3ヶ月前の月末日までに行うこと
  →例えば、6月1日に指定を受けた場合、3月31日までに申し込みを行います
• 指定前研修を受講する
• 必要書類を作成し、窓口に提出する
  ※提出は指定予定日（毎月1日）の2ヶ月前の月末日までに行う
  →例えば、6月1日に指定を受けた場合、4月30日までに提出を行います
• 1ヶ月間の審査期間で設立基準を満たしていると認められた場合、指定が通る
  ※指定基準には、サービス種別によって指定の人員基準や設備基準があります

訪問看護ステーションを開業するための資金

訪問看護ステーションを人員基準の2.5人で開業する際の目安金額は1,000万円前後（自己資金300万円+融資700万円等）が目安です。

・法人格の取得費用
株式会社は25万円程度
合同会社は10万円程度

・定申請、証書代
３万円

・人件費
開設準備や運営方針の設定、研修などを伝える期間も雇用することになります。 そのため、開設に関わる人件費として、100万円～150万円ほどが必要になると想定しておきましょう。

・事業所の家賃
家と別で事業所を借りる場合に発生します。開業するエリアによって金額の差があるので、目安額には含んでいません。

・事務所の備品費用
パソコン・机・イス・鍵付きの棚(設備要件)
ホームページ制作費・チラシ制作費・印刷代など

・運転資金
診療報酬や介護報酬はサービスを提供してから入金されるまでに約2〜3ヵ月の期間がかかるため、開設してから3ヵ月分の経費を支払うための資金が必要となります。
開設後にすぐ訪問のスケジュールを埋めるには、地道な営業活動が必要となり開設当初は収入が安定しないことが予測されます。 そのため運転資金として300万円〜400万円ほどの資金が必要になると思われます。

訪問看護ステーションを立ち上げる時の注意点

会社や法人登記が完了しても、訪問看護ステーションをはじめるには不十分です。診療保険や介護保険から報酬を受取るためには、事業者として定められた指定基準を満たして、国から指定を受ける必要があります。

看護師さんの不足で人員基準2.5人を満たすことが困難で開業できないことが多いです。給与水準を上げたり、労働環境を良くすることで他のステーションと差別化する必要があるため上記の資金計画では余裕を持たせています。

事業を行う上で、事業計画や収支計画通りになることは滅多にありません。アドバイスをする方によっては500万円で開業できますよという意見もあると思いますが、資金がショートしないように運転資金には余裕をもっておきましょう。

訪問看護ステーション指定申請の必要書類

指定（許可）申請書
訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定に係る記載事項
申請者の登記簿謄本又は条例等
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
就業規則の写し（表紙、常勤の勤務時間及び改正日時がわかるページのみ）
資格証の写し
雇用契約書の写し又は誓約書
管理者の免許証の写し
事業所の平面図
外観及び内部の様子がわかる写真
運営規程（料金表含む）
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
衛生管理上の処置について
誓約書及び誓約書別紙
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書（算定する場合のみ）